2013-05-17 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
気仙沼では漁船用の燃油のタンクが流されちゃって、まさに海が火の海になってしまった光景が極めて悲惨でありましたけれども、それを再構築する。ただし、運営に関しては、それぞれ漁協関係者がお金を払って運営権を任せるというような検討もあるようでございます。 公的な費用で手が届かない部分等も含めて、今後、事業が進んでいくに従っていろいろなアイデアが出てくるかと思っております。
気仙沼では漁船用の燃油のタンクが流されちゃって、まさに海が火の海になってしまった光景が極めて悲惨でありましたけれども、それを再構築する。ただし、運営に関しては、それぞれ漁協関係者がお金を払って運営権を任せるというような検討もあるようでございます。 公的な費用で手が届かない部分等も含めて、今後、事業が進んでいくに従っていろいろなアイデアが出てくるかと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 二十四年度税制改正要望におきましても、水産業ということの現状を踏まえて、漁船用の軽油に係るところの軽油引取税の免税措置の恒久化、そして漁業用Ａ重油に係るところの石油石炭税の免税・還付措置二年間延長、こういう形で要望いたしているところでございまして、引き続きこのことが実現できるようにこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
これをどうするかということでございますけれども、農林水産省といたしましては、漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置及び漁船用軽油に係る軽油引取税の課税の免除措置というものは、来年度以降の延長につきましても、水産業への影響を踏まえるということを考えた場合、今後とも求めてまいりたいと思っております。
それからまた、フロンにかわる冷媒によります漁船用の冷凍機の開発、これにつきましても七年度からこの事業の一環として実施をしていくということをやっておりますので、こういうものも含めまして、昨今地球規模で環境保護を考える機運というものが高まっている中で、漁業資源自身に非常に大きな影響を与えるこういうサイドのことについて、漁業界みずからやはり襟を正し、率先して技術開発、さらなるこれの実用化ということ。
根室では何か床屋さんでさえ例年と違って客足が少ない、外を歩く人の数さえ少ないありさまだということが言われておりますし、北海道新聞では、先月末には自殺者も出た、漁船用照明器具を売っていた根室の電機商でサケ・マス危機による商売の前途を悲観してのことという。この事実一つでもサケ・マス漁業に依存する釧路、根室など地元関係者の気持ちは察するに余りあると、こんなような状況が出ているわけであります。
私は今ここで一つ例を、これは農業関係で挙げましたが、漁業関係で挙げてみますと、これもまたいろいろ理屈のつけようがあるようなものでございますけれども、漁具だとか漁船用機器等の導入という資金用途、これで見ますと、沿岸漁業構造改善事業推進資金、漁業経営再建整備資金、こういったものがどんどん出てきているわけですね。
市町村、漁業協同組合等が水産庁の補助を受けて実施している沿岸漁業構造改善事業、水産物流通対策事業等により設置した漁船用補給施設、製氷冷蔵施設、水産物荷さばき施設、処理加工施設、倉庫、卸売場建物、蓄養殖施設等の利用状況や管理運営状況等その事業効果について調査しましたところ、施設設置後二年から八年を経過しているのに、事業計画に対する利用実績がいずれも三〇％以下と低い利用率となっているなど、事業効果の発現
また、漁船用につきましては、五十七年に起こりました第二十八あけぼの丸の転覆沈没事故の経緯にかんがみまして、作業性に富んだイマーションスーツの開発に対する要請が非常に高まったわけでございます。
本法律案は、最近の中小漁業経営における省エネルギーの重要性にかんがみ、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画において定める事項として、新たに漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加える等の措置を講じようとするものであります。
第一に、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。 第二に、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として、経営規模の拡大、生産行程についての協業化等のほか、新たに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
しかしながら、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、今回、この基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を法律上明記することとしております。 第二に、中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項の追加であります。
本案は、最近における燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等わが国漁業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、中小漁業の省エネルギーを積極的に推進するため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針等について、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えようとするものであります。
第一に、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。 第二に、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として、経営規模の拡大、生産工程についての協業化等のほか、新たに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
しかしながら、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、今回、この基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を法律上明記することとしております。 第二に、中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項の追加であります。
たとえば漁船用の風力発電問題にいたしましても、これは民間の松下その他でやっているようでありますが、これは船が走れば風が出る、それで風を起こして雨気を起こす、大変合理的なものです。それから自動車の動力源としても、同じような原理で有望視されるわけでありますけれども、どうもそういう点での前向きでの積極的なてこ入れと申しますか、研究開発がおくれているように思うのです。
そこで次に、この漁業の問題との関連で、漁船用燃料の確保、最近の油の高騰もさることながら、燃料そのものの確保がむずかしいという状況がここ二、三年来出てきているわけですね。漁船用燃料の、特にＡ重油が値上がりしただけでなく、燃料そのものの確保が困難、もちろんこれは沖繩県だけじゃないですね、全国的にそういうような現象があると思うのです。 しかし、全漁連の方針は、原則として漁船の実績に基づいて供給をやる。
あわせて、漁船用燃油やハウス、イグサ、たばこなどの農業用燃油、さらにはバス、トラック等の運搬用燃油の供給確保についても、その見通しをお伺いしたい。 次に、国民が当面する生活の諸問題についてお伺いいたします。 第一に、物価の問題であります。 物価は、昨年十一月より今日に至るまで卸売物価の高騰が続いており、本年七月は、対前月比一・九％、年率にして二五・三％という高い上昇率を示しております。
夏以来、漁船用、農機具用、トラック用及び中小工場など需要末端においては、軽油、Ａ重油、ナフサなどの入手難が強く訴えられておりますし、また、灯油のごときは最近一かん千円を上回るものも出回っているありさまでありまして、明らかに便乗値上げの傾向も出始めました。先ほどの指摘のとおりでございます。北海道だけでなく、全国的に家庭の主婦の皆さんも冬に備えて灯油の確保に重大な関心を寄せられつつあります。
先ほど来御指摘のようなことで、ことしの五月に入りましてから、むしろ六月に入ってから件数がふえているわけでございますが、各地方で幾つかの地区から、漁船用の燃油の確保が非常に困難であるというふうな事態の連絡がございました。
前回、四十九年のときに一月三十一日付でもって、これは資源エネルギー庁と水産庁が共同でもって、漁船用石油の確保と円滑供給に関する特別措置等についてというふうなことで実施要綱を定めて、中央並びに各県にもそれに対応した石油需要協議会をつくらせ、また苦情処理なんかも受け付けて、あるいは水産庁の中に特別に石油対策室も設置されております。
であり、しかも本土からかなり離れた離島であるというような点から、やはり地元消費以外の部分を出荷するというあたりの流通条件が、必ずしもいいというわけではないという点があるかと思いますし、そういった意味におきまして、今後やはり奄美の漁業の振興を図るには、やはり輸送費のコストにたえ得るような意味で、比較的高級魚中心の漁業というものを推進する必要がございますし、またある程度漁獲物を貯蔵しあるいは出荷用あるいは漁船用
現状で考えますと、漁船用のＡ重油の価格というのは大体三万五、六千円前後ぐらいのところで、ほぼ若干の値上がりはまだ年々あるかと思いますが、ああいった四十八年から四十九年にかけてのような急激な価格変動というのはほぼおさまって、将来はこの程度の価格を前提に漁業経営のあり方というのを考えざるを得ないだろうという情勢に、ほぼ三年程度たちまして落ちついたというふうに見ておりますし、同時に企業者の努力及びいろんな